知る。比べる。納得する。47都道府県の地域・郵便番号を検索無料ツールは登録不要
JAPAN / COVERAGE AND SOURCES

日本全国の車検準備。地域の掲載範囲と出典。

市・町・村・区から、郵便番号の町域まで。掲載している地域と集計方法を公開します。

日本全国の車検準備。地域の掲載範囲と出典。
CHECKED 2026.09.30 / OPEN METHODOLOGY

全国対応の意味を、数字と出典で。

「自治体」「住所の掲載単位」「郵便番号」「ページ数」は、それぞれ別の数です。車検.jpでは地名を日本郵便データから掲載し、自治体数をJ-LISの公表値と都道府県ごとに照合しました。

47都道府県
1,741自治体の集計と整合
120,874市区町村・郵便番号ページ

日本の地域は、いくつある?

自治体と住所データの内訳
区分数数え方
市792政令指定都市20市+その他772市
町743自治体としての町
村183J-LIS集計に含まれる村
東京都の特別区23市町村とは別に加算
合計1,7411,718市町村+23特別区
政令指定都市の行政区171所属する20市と二重に自治体数へ加算しません
日本郵便の市区町村掲載単位1,8921,741 − 20 + 171
異なる郵便番号120,717番号のみで重複を除く
地域・郵便番号ページ120,874市区町村コードと郵便番号の組合せ

J-LISの現行掲載表は2018年10月1日付。2026年9月30日に確認しました。表の定義に従い北方領土6村は含みません。行政区は取得済み郵便データから集計。郡は町村をまとめる地理的な区分で、別の自治体として加算しません。

50万ページあれば、全地名をカバーできる?

ページ数だけでは判断できません。J-LISの全国町・字ファイルは2026年4月時点で約67万件ですが、廃止された過去の地名も含みます。これは現存する67万自治体という意味ではありません。

当サイトの公開URLは日本語・英語を合わせて245,808件です。言語を別々に数えています。日本郵便の住所データにある地名を案内しますが、すべての丁目・小字・番地・駅・通称、大口事業所専用番号を個別ページ化したものではありません。

より細かい住所への拡張には、デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリ等との照合と、各地域で役立つ情報の確認が必要です。地名を差し替えるだけのページを増やしても、検索順位や見積もり件数は保証されません。

1,741自治体・URL一覧を保存 ↓すべての公開URLを見る →

47都道府県の掲載範囲

日本郵便のデータと自治体数の照合
都道府県自治体住所掲載単位郵便番号ページ
北海道 →1791887,975
青森県 →40402,035
岩手県 →33331,918
宮城県 →35392,873
秋田県 →25252,156
山形県 →35351,958
福島県 →59593,643
茨城県 →44442,867
栃木県 →25251,836
群馬県 →35351,501
埼玉県 →63722,979
千葉県 →54593,604
東京都 →62624,164
神奈川県 →33582,302
新潟県 →30375,436
富山県 →15152,981
石川県 →19192,482
福井県 →17172,133
山梨県 →2727948
長野県 →77771,695
岐阜県 →42423,352
静岡県 →35392,894
愛知県 →54697,250
三重県 →29292,460
滋賀県 →19191,842
京都府 →26366,436
大阪府 →43723,839
兵庫県 →41495,184
奈良県 →39391,916
和歌山県 →30301,603
鳥取県 →19191,392
島根県 →19191,179
岡山県 →27302,189
広島県 →23302,126
山口県 →19191,676
徳島県 →2424962
香川県 →1717711
愛媛県 →20201,743
高知県 →34341,695
福岡県 →60723,310
佐賀県 →2020871
長崎県 →21211,894
熊本県 →45491,886
大分県 →18181,845
宮崎県 →2626876
鹿児島県 →43431,454
沖縄県 →4141803

20の政令指定都市から探す

人口と車検の規模を、混同せずに読む。

公表統計の基準日と対象
項目数対象・時点
総人口122,650,0002026年9月1日 概算値
自動車保有台数83,086,8082026年6月末。乗用車以外・車検対象外の区分も含む
乗用車保有台数62,292,5022026年6月末。自家用・事業用を含む
自家用乗用車61,839,5842026年3月末。1世帯当たり1.001台
登録車等の継続検査21,641,2572025年度 国土交通省の年報
軽自動車の継続検査13,000,6962025年度。窓口+OSS申請
上記の継続検査合計34,641,9532025年4月〜2026年3月。上記2表を当サイトで合算

人口や保有台数は、車の所有者の人数や今日車検を必要とする人数ではありません。複数台の所有、法人所有、車種ごとの有効期間の違いがあります。検査件数も、重複のない人の数ではありません。90日以内に満了する人の氏名・メール・人数をこれらの統計から特定することはできません。

お客様が判断できる情報を、地域ページに。

各地域ページには住所の出典、満了日の計画、書類と見積もりの確認、任意の相談フォームを用意しています。名前・メール・満了日の入力はお客様の選択です。メールの受信確認と車両所有・満了日の確認は別で、入力だけを「確認済みのお客様」とは扱いません。

住所の掲載は、店舗があること、提携済みであること、当日の受付や割引を保証しません。店舗ごとの住所・価格・受付条件を確認できた場合に、その確認日と条件を付けて掲載します。

整備事業者の掲載・提携について →

出典と更新方針

確認日:2026年9月30日。住所データは2026年8月31日更新版を9月23日に取得。公表日・対象期間は表ごとに異なります。

  1. 総務省統計局:人口推計 ↗
  2. AIRIA:自動車保有台数 ↗
  3. AIRIA:自家用乗用車の世帯当たり普及台数 ↗
  4. 国土交通省:令和7年度 自動車検査業務量年報 ↗
  5. 軽自動車検査協会:令和7年度 検査業務量 ↗
  6. J-LIS:都道府県別市区町村数 ↗
  7. 日本郵便:UTF-8郵便番号データ ↗
  8. J-LIS:全国町・字ファイル ↗
  9. デジタル庁:アドレス・ベース・レジストリ ↗

編集:車検.jp チーム。集計方法や地名の誤りにお気づきの場合は、出典と対象地域を添えてお知らせください。 訂正を依頼する →

YOUR NEXT DRIVE STARTS HERE

次のドライブに、
安心という準備を。

無料の車検準備キットを開く

カレンダー・持ち物・質問リストを、ひとつに。

情報の共有は、本人の同意から2か月前の受検期間に対応全国47都道府県の住所検索
無料で見積もり相談